初めて医師等にかかった時に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金を、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金をそれぞれ請求できます

また、障害基礎年金には1級と2級があり、障害厚生年金には1級と2級と3級のほかに一時金としての障害手当金があります
いずれも1級が一番重い障害の程度に該当します

保険料を一定期間納付していること、および障害認定日（初診日から1年6ヶ月後（例外あり））に一定の障害の状態にあることです。
また、請求できるのは原則として65歳の誕生日の前々日までです

医師等が作成する「受診状況等証明書」「診断書」のほかに、申請者自身が作成する「病歴・就労状況等申立書」を提出します（診断書で初診証明ができる場合、受診状況等証明書は不要）

　(1)病歴、受診歴の整理と初診日の確定

　(2)年金加入歴、保険料納付状況の確認

　(3)受診状況等証明書の入手

　(4)障害認定日、または直近の診断書の入手

　(5)病歴・就労状況等申立書の作成

　(6)年金請求書と上記書類を年金事務所へ

　(7)後日、日本年金機構より裁定結果を受領

　※順序や必要な書類が異なる場合があります

ここ数年の傾向として障害基礎年金で10～15％程度、障害厚生年金で5～7％程度がそれぞれ非該当（不支給）となっています
障害の程度が認定基準に達していないと判断されたこと、診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が一致しないこと、などが理由ではないかと言われています
障害年金申請のために時間と労力をかけたが結果は非該当、ということが無いように万全の準備が必要です